観光政策

先日、地方統一選挙が終わりました。

結果はご存知の通りです。
我々住民と共に手を取り合って、より良い北海道にしていきたいですね。

所で今回、北海道知事選挙の政策論争で私が少し残念だったことは、観光に関する政策が両候補共、観光客数をどれだけ増やすかという論点しかなかったことです。

『佐藤高橋両者共に重視する観光政策。違いは、誘致する観光客数の数値目標だ。高橋氏は道内を訪れる外国人が急増している現状を踏まえ、「外国人観光客300万人」を掲げる。佐藤氏は外国人が増える一方、国内からの観光客が減っていることは軽視できないとして、「国内外の観光客800万人」を目標にした。』(4月2日道新記事より)

違う点は、高橋さんが外国人観光客を増やしていく、佐藤さんが本州客をも含めて増やすという点だけだったのです(まぁ目標人数も違いますが)。
勿論、それ以外の観光政策もあったとは思います。
しかし、私の様な一般の有権者に伝わってきたのは数値目標だけでした。

私が考える観光産業の定義とは(異論を持たれる方もお有りでしょうが)
『人々の観光行動に対応した「財(商品)やサービス」を提供する事で、対価として経済的な利益を得ること』
だと思っています。

政策として、どういう仕組を作り、経済的利益=観光消費額を上げるか、この点へのフォーカスが全く無かったのが残念でした。

何故なら、観光客を何人増やすかだけの定量目標だけにしてしまうと、経済波及効果を考えるよりも「LCCをの本数を増やそう」、「安いツアー商品を作って団体客を誘致しよう」等、目標達成の為兎に角集客することが優先される可能性があります。

すると、今でも顕在化してきている問題、観光バスの違法駐車や、ホテルでの日本人観光客とのトラブル、地域住民のホスピタリティなど、今以上大きくなることは目に見えています。

しかし、観光消費額を増やすことが目標にすると方法論は変わってきます。
集客の前に、ターゲットを誰にするのか、その人は何を求めているのか、どうやって付加価値を付けて今より客単価を上げるのか、所謂マーケティングから考えることが必要になってくるのです。

現在話題の「爆買い」と言っても、大きく恩恵を受けているのは、限られた地域の百貨店やショッピングセンター、家電量販店くらいです。
札幌とその近郊だけでは無く、北海道の各地域にも観光客が価値を感じ、消費して貰う工夫も必要となります。

平成21年の調査で北海道の総観光消費額は1兆2,992億円でした。(これ以後の数字は調べても出て来ないのですが、調査はしているのでしょうか?)
そしてその波及効果は一般に言われる観光産業だけではありません。全産業に波及するのです。

知事や自治体首長、各議員の皆様には、この観光消費額を各地域、各業種、如何にどれだけ増やすかを視点に、具体的な戦略を考える様お願いしたいのです。

*毎年恒例の「栗山老舗まつり」に行ってきました。
今年は新企画「栗山マルシェ」というのが別会場に出来て、更に美味しいものの選択肢が増えました。
〆に大鵬でネギ味噌ラーメンを食べるのと、ホテルパラダイスヒルズで吟醸酒風呂入浴するのもお約束です(笑)